東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
近年、本市においては出生数が減少しておりますが、家庭児童相談や児童虐待の相談件数は減少することなく、むしろ増加傾向にあります。子育て世代包括支援センターとの関係につきましても、妊産婦健診や乳幼児健診、保健師による訪問活動も含め支援方針を決定するなど、連携して対応するケースが増加していると感じております。
近年、本市においては出生数が減少しておりますが、家庭児童相談や児童虐待の相談件数は減少することなく、むしろ増加傾向にあります。子育て世代包括支援センターとの関係につきましても、妊産婦健診や乳幼児健診、保健師による訪問活動も含め支援方針を決定するなど、連携して対応するケースが増加していると感じております。
そこで、またお聞きしますが、最近では、空き家が増え、それに伴い、空き家の売買についても増加傾向にあるように思います。空き家を処分する場合に、家財道具などは家庭系一般廃棄物となりますが、その中には仏壇が含まれます。この仏壇の取扱いについてはどのようにしているのでしょうか、お聞きいたします。
現在、感染者数が増加傾向にあり、第８波への警戒が高まっている中、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も懸念されておりますことから、より一層危機感を強め、感染防止対策を徹底してまいります。 次に、人事行政について申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、本県においても同様の状況が続いております。県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
全体としては給食は好きでおいしいと感じてはいるが、食べ物の好き嫌いが増加傾向で、それに伴い給食を残す割合も増えています。また、朝食を食べない子どもが毎年一定数いることも判明しております。 続きまして、１１ページを御覧ください。アンケートでは好きなメニューも調査しております。好きな傾向としては、味の濃いものやはっきりした味のもの、食べ慣れたもの、甘いものに人気があります。
現在、観音寺市でも、65歳以上の割合が人口の３分の１を占め、中でも、一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯も増加傾向にある一方、身近な小売店の廃業や商店の衰退により、食料品や日用品の買物に行くのが困難になっている状況です。 現在、買物は週に一度、別居している家族が連れていってくれるという人もいれば、免許返納後はタクシーでの生活になることは覚悟していたが、頻繁には利用しづらい、そのような声も聞かれます。
そのため、各フロアの多目的トイレには、生理用ナプキンや尿漏れパッドなどを捨てるためのサニタリーボックスを既に設置しておりますが、議員ご指摘のように、病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使用される方が増加傾向であるという現状を踏まえますと、多目的トイレのみならず男性用個室トイレへの設置の必要性も高まっていると考えられますので、早速、男性用個室トイレにも順次設置を行ってまいりたいと存じます。
近年は除却に関する相談件数は増加傾向にある一方で、国や県の予算の制限から直ちに除却できないものや、危険度が判定基準未満で補助の対象とならないため、結果として除却できない案件が増えているのが現状であります。 老朽建物を除却することは、周囲への危険を取り除くとともに、市民の安全・安心の確保と住環境の向上につながることから、今後はこれらの課題に対応する支援制度を検討したいと考えております。
また、実質公債費比率は、近年の大型建設事業の影響により、これまでの減少傾向から横ばい、増加傾向に転じております。また、新庁舎や学校給食センターの地方債元金償還の開始が目前となっております。
医療費、介護費を含む社会保障費については、高齢化に伴い増加傾向にあり、今後も傾向は継続されると思われます。令和４年度の予算では、民生費の占める割合は全体の32.8％、社会保障費で23億円、各特別会計においても増加傾向にあります。社会保障を支える若者人口が減少し、支える側の負担も大きくなっています。
核家族化の進行や母親の就労率の高まりなどにより、放課後児童クラブの利用者数は年々増加傾向にあり、公設におきましては、令和３年４月１日の平日の登録児童数404名に対し、今年の４月１日では462名の登録がございました。
本県においては、４月下旬以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあったものの、ゴールデンウイーク後半の今月６日に新規感染者数が４００人を超え、７日には過去最高の５１０人となるなど、再び増加傾向が見られる状況にございます。
続きまして精神障害者手帳所持者でございますが、精神障害者手帳所持者につきましては年々増加傾向となっております。 以上でございます。
次に増加傾向にあるのが、依然として少ない藻場、水質洗浄や稚魚の成育場として重要な藻場は、沿岸地の埋立てや環境悪化により多くが失われました。特に瀬戸内海では、３０年間で７割ものアマモ場が減少しているようです。それと、海ごみ問題、人とのかかわりの希薄化等が挙げられております。本市の東讃漁業協同組合、引田漁業協同組合の売上高について少し調べてまいりました。
日本の自然災害の発生件数と被害は近年増加傾向にあることは既に御承知のとおりですが、平成２３年の３．１１東日本大震災では、住民に情報が行き渡っていない地域ほど大きい被害を受けているという検証結果も報告されております。
利用者数につきましては、平成29年の路線再編後、増加傾向にありましたが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により市民の皆様が外出することを控えられたことにより大幅に減少いたしております。 ◆１８番（大平直昭議員） 議長──18番 ○詫間茂議長 18番 ◆１８番（大平直昭議員） 再質問ですが、答弁いただいた年間の利用者数は延べ人数であり、利用者の実人数ではありません。
しかし、本市の小学校でも、全国の動向と同じように、年々、少しずつですが、不登校児童数が増加傾向にあることを危惧しております。 先般報告された日本赤十字社の調査では、コロナ禍の令和２年４月以降、高校生の半数近くが無気力になったり孤独を感じたりしていることが分かったと示されております。
本市における放課後等デイサービスの利用者は、近年、増加傾向にあり、サービスの利用がしにくい状況にあることは承知しており、市といたしましても、事業所等に働きかけるなどサービスの確保に努めております。 なお、香川県立西部養護学校への放課後児童クラブの設置につきましては、香川県立西部養護学校親の会や三観地域自立支援協議会と連携、協力し、香川県に要望してまいりたいと考えております。
農作物への被害金額につきましては、平成29年度が83万円、平成30年度は127万円、令和元年度は195万円、令和２年度は現在集計中でございますが、近年、増加傾向となっております。
近年の増加傾向にあるかということですけれども、手帳を取得される方等も増えてきているようですので、ストーマ装具の申請も増えているように思います。 以上です。